YOKOHAMA CORP.

  1. トップページ
  2. 介護・福祉
  3. 遺言の話

遺言書について

hasan 「うちはそんなに財産が無いので遺言書なんて関係ないよ」と言っていた家庭でご主人が 亡くなった後に子供の間で壮絶な相続争いがあった話はよく聞きます。
 相続争いの7割以上は、遺産が5,000万円以下のケースで起きていると言われてますので 「遺言なんて必要ない」と思われるのは、間違いといえます。 遺言書を作成しておけば、遺言者自らが財産を誰にあげるのかを意思表示することができ、 相続争いを防止することができるのです。 遺言書は不慮の事故に遭い、突然、死んでしまうケースや、認知症が進み判断能力がなくなって からでは遅いので、元気なうちに、残された家族が困らないように作成しておくべきです。 状況の変化により内容を変更することも自由ですが、遺言書を新たに作成した場合、 古い遺言書は破棄してください。もし、遺言書がいくつか出てきてしまった場合は、日付の最も新しいものが効力を持つことになります。
それでは作成のための準備から見てみましょう


リストアップ

家族やお世話になった人で財産を譲りたい人のリストアップと財産目録の作成し漏れの無いようにしましょう。 ただし遺留分を無視する内容ですと相続人の間での争いの原因となりますので注意が必要です。


遺言書の種類

普通方式と特別方式がありますが一般的には普通方式で行われます。普通方式には、 ①「自筆証書遺言」②「公正証書遺言」③「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言

全文を自分で書く遺言のことです。ワープロやパソコン使用によるものも無効となります。 民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められませんので下記事項に注意してください。 (1)ボールペンや万年筆で本人が全文自筆で書きます。 (2)日付(年月日)を記入します。 何通か存在する場合は一番新しい遺言書が有効となります。 (3)署名・押印をします 出来れば印鑑証明を添えた実印が望ましいですが認印でも問題ありません。 (4)修正した部位は署名し訂正印を押します 遺言者がその変更場所を指示し、変更した旨を付記、署名し、かつ、 その変更の場所に印を押す必要があります (5)封印し気を付けて保管する。 遺言書が何処に存在している旨を配偶者等に教えておいた方が紛失する恐れがありません。 被相続人が亡くなった後遺言書の保管者や発見した人は開封することなく家庭裁判所に届けて 検認手続を受ける必要があります。

公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。 遺言をする本人と証人になってくれる2名が公証人役場へ行って公証人に対し自分の考えている遺言の内容を直接話しすれば, 公証人の方で,その内容を書面(公正証書)にしてくれます。 遺言者本人が病気などで公証人役場へ出て行けないときには,公証人が自宅や病院まで出張してくれます。 ただし遺言内容と利害関係の深い人すなわち、遺言者の推定相続人と受遺者(遺贈を受ける人)、 配偶者と直系親族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人は証人になれません。

必要な書類としては①本人の印鑑登録証明書、②証人の住民票(住所,職業,氏名,生年月日を書いたメモでも可) ③財産を引き継がせる相続人との続柄が明らかとなる戸籍全部・一部事項証明④不動産がある時は登記簿謄本、評価証明書が必要です。 ⑤預貯金などは通帳や証券の一部(支店名、口座番号・証券番号の記載されている面)のコピー⑥相続人ではない方に財産を遺贈する場合には、 ①戸籍謄本、②住民票、③運転免許証(コピー)が必要となります。

遺言執行者

遺言者の死後、遺言の内容を確実に実現してくれる人で、遺言で指定された者または家庭裁判所により選任された者がなります。 執行者は遺言の内容に従い実行しなくてはなりません。 揉めそうな相続でも、遺言書で、遺言執行者を指定していれば、遺言執行者の印鑑証明のみで手続ができます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、内容を誰にも知られたくなく、さらに遺言の実行を確実なものにしておきたいときに選択されます。 まず遺言する人が自分で作成した遺言書を公証人のところまで持っていきます。 そして遺言書の「内容」を秘密にしたまま、遺言書の「存在」のみを公証人に証明してもらいます。 遺言書は、自分で署名押印さえすれば、パソコンを使ったりまたは代筆してもらったりしてもかまいません。 公証人役場では2名の証人と公証人の前で封筒の中身は自分の遺言書だということ、氏名と住所を告げます。 その後、公証人が提出日と申述内容を封紙に記載し、遺言者、証人それぞれが署名押印します。 署名押印が終わったら、秘密証書遺言の手続きは完了となります。 遺言書は自分の責任で保管し公証人役場では秘密証書遺言を作成したという記録が残ることになります。